NW構築事業の現況

 NW構築事業の進捗状況について述べておかねばならないのであるが、今語ることが許される事項は多くない。予算編成をはじめとして微妙な問題が多いせいである。
 鑑定協会筋の述べるところによれば、基本的には9/12記事内容と大きな変化はない状況にある。細部を詰めてゆく段階にあるともいえるし、協会執行部が以下の認識を共有させてゆく段階に在るともいえるようである。

・新スキームの発展系が事例収集の主要ツールとなるであろうという認識、
・地価公示作業のオンライン化を進め作業効率の向上を図るべきという認識
・並びにそのことが幹事負担の軽減を図るであろうという認識
・取引事例は価格情報のみでなく原始情報も極めて重要であるという認識
・事例閲覧のデジタル化が安全管理徹底に不可欠という認識

 そいった認識の共有を図ってゆく上で、重要なのは現況認識およびその評価である。同時に採用しようとしているシステム設計だけでなく、現に稼働しているシステムについてもコンサルタントやアドバイザー等を委嘱して再検証することの必要性も云われている。この作業は早急に進められる予定であると聞く。
 もう一つは現行新スキーム中央管理ファイルの改善・改良点の検討である。この点についても試行区域の関係者から意見並びに要望を早急にとりまとめて年度末を目処に作業が進められる予定である。

 この制度創設に関する規制改革・民間開放推進3か年計画(H16.3.19閣議決定)を振り返っておく必要も指摘できる。



『地価公示の枠組みによる取引事例の収集・提供制度の概要』
1.法的根拠
 規制改革・民間開放推進3か年計画が平成16年3月19日閣議決定され、その中に「不動産取引価格情報の開示」が規定されてる。
2.閣議決定の措置内容。
a.平成16年度に国土交通省は法務省と連携して取引価格の調査を行い
 国民に提供する仕組みを構築すること
b.平成17年度に(a)の仕組みに基づき、取引価格情報の提供・調査を行うこと
c.平成18年度に(b)の実績を通じて検証し、取引価格情報提供制度の法制化を目標に安定的な制度の結論を得ること

 現在はbの試行段階であり年度末に第一回の価格情報WEB開示が予定されている。来年度は施行区域のさらなる拡充と検証並びに法制化を目標に制度の安定化を図ることが要請されるのである。鑑定協会としてもそれに向けて如何なる施策が実施できるかが問われていると云える。
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by bouen | 2005-11-06 18:22 | 不動産鑑定


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