確認しておきたいこと

 国交省土地情報課が推進している[土地総合情報システム]も公開されてから二週間が経過した。国交省の意図は4/27公開、大型連休突入、チューニング実施という日程にあったのだろう。この二週間でサイトの動きが随分と滑らかになってきた。
 とは云うものの、テキスト版はともかくGIS版はまだまだである。駅名検索等が早く滑らかに動くようになることを期待したい。



 ところで、以前から云われてはきたが、システム公開と同時によりクリアに見えてきたことが幾つかある。不動産鑑定士あるいは士協会会員としては、この際にそれらを確認しておくのも大事であろう。

一、事業主体は国交省土地・水資源局 土地情報課 であるということ

土地取引価格情報の公表について]より引用
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030413-2_.html
1.目的及び経緯   
 国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、平成18年4月27日より国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)において、土地取引価格情報の提供を開始いたします。  
 提供する土地取引価格情報は、法務省より土地取引に係る登記情報の提供を受け、地価公示制度の枠組みを活用して、取引当事者(買主)に対して取引価格等に関するアンケート調査を実施し、調査によって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できないよう配慮した上で公表するものです。
 なお、平成17年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改訂)」においても同様の考えが示され、取引価格情報の調査・提供を行うこととされています。

2.土地取引価格情報の内容  
 土地の種類別(住宅地、商業地、工業地)、取引の内容別(更地、建付地  (上物付き)、マンション等)に取引価格等が概観できる情報を四半期毎に、 四半期単位でとりまとめた上で公表します。 
 なお、今回は、平成17年第3四半期(平成17年7月から9月)及び第4  四半期(平成17年10月から12月)に取引されたものを提供します。 
 提供する情報の総件数は、17,609件です。

二、したがって版権は国交省に帰属すると云うこと

土地総合情報システムTOP画面の第8項「8.注意事項等」 より引用http://www.land.mlit.go.jp/webland/
(1) 利用の制限
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(5) その他
本サイトは、予告なしに内容を変更・削除する場合があります。

『どれもこれも、当たり前と云えば当たり前なんだけど!!!
 世間の非常識、不動産鑑定業界の常識みたいなところがあるから・・・』
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by bouen | 2006-05-09 06:28 | 不動産鑑定


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