iNetニュースより

 最大45%も上昇した公示地価に冷水を浴びせるような幾つかの記事がiNetに掲載されている。 「証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施について」と題するH19.3.20付け国土交通省土地・水資源局長発文書が鑑定協会会長宛に交付された。
 07.03.22付けNBonline(日経ビジネス)に「大都市圏で地価上昇過熱」という記事が掲載された。同じく07.03.19付けでは「偽装鑑定”にバブルの芽:公示地価上昇の裏でサクラ横行」という記事が掲載された。  【NBonline(日経ビジネス オンライン)」は会員登録制(無料)です。



 該当記事はこんな風に記述している。

「REITを鑑定できるのは不動産鑑定会社にとって名誉なこと。REITが手がけられるというだけで箔がつき、次の仕事につながる」。こうした背景もあるから、「仕事を取るためには、多少の配慮は仕方ないと考える鑑定士も残念ながらいる」という。


 こうも云う。

 だが、私募ファンドの依頼に従って算出された「かさ上げ地価物件」が氾濫すれば、土地バブルの悪夢を繰り返すことにもなりかねない。
 最近はオフィスビルなど従来の不動産の範疇を超えた鑑定依頼も増えている。ホテルやゴルフ場などに特化した案件が代表的だ。「例えば、ホテルなら周辺に競合が建った場合に収益価値にどれだけ影響があるか、従来の鑑定手法だけでは評価に限界がある」と不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義代表取締役は言う。

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by bouen | 2007-03-23 12:51 | 不動産鑑定


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