カテゴリ:不動産鑑定( 234 )

士協会NWと鑑定協会NW

 サイト『鄙からの発信』でも以前から提唱し、鑑定協会新スキーム整備委でも検討が重ねられてきた「士協会NW」について、先日開催された関連委員会で大きな方向転換案が上席役員氏より提案された。この方向転換案概要は次の通りである。

1.新スキームへ地価公示全評価員参加を達成し、事例情報基盤を強固にする。
2.情報管理の安全性確保のために有効なネットワーク基盤を整備する。
3.前二項基盤整備事業を並行して推進し、平成19年度末達成を目標とする。
4.これら基盤整備の推進とともに、地価公示のさらなるデジタル化推進
5.事例情報等の管理、利用のデジタル化を推進する。

 以上の事業推進により、安全性の向上、管理・利用効率の向上、付加価値の向上等を図るとともに、公益的活用も期待される。

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by bouen | 2005-09-12 14:08 | 不動産鑑定

漏洩防止悲喜劇

 9月に入って、平成18年地価公示業務が全国的に始まりました。
本年度地価公示業務はいわゆる新スキーム:取引価格情報開示制度試験施行の初年度でもありますから、都市圏では何かと大変な様相です。
 試験施行対象区域以外の地域でも、地価公示業務の一環として或いは並行して取引価格情報調査が様々な手法で行われている訳ですが、今年度は多くの問題が生じつつあるようです。

・一つは、取引価格情報調査のネタ元探しです。
 何処から取引原始情報を入手したのかという問い合わせが多くなっています。
これは個人情報保護法施行が大きく影響しているのでしょう。
同時に、取引当事者も調査へ協力しようとする姿勢が薄れているようです。
これは調査回収率の低下として顕著に現れているようです。
 取引価格調査の円滑な実施が困難になり、的確且つ豊富な事例が得難くなってゆくことは地価公示評価の精度に直結する問題であり、鑑定士としても鑑定協会としても等閑(なおざり)にはできません。
しかし茫猿の見るところ、相も変わらず、業界も協会も反応は鈍い。

・もう一つは、重要なことですが、どこか喜劇性がみえる話です。
 個人情報保護法施行を契機として、国土交通省が提示する地価公示業務仕様書が大きく変わりました。それは前年仕様書と対比するとよく判ります。

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by bouen | 2005-09-11 07:23 | 不動産鑑定

情断の備えは杞憂か

 新スキームに関して中央管理サーバシステム構築は着々と進んでいるようです。
本年度予算措置も講じられつつあると仄聞します。
 しかし、新スキーム情報を受けて「共同利用」実施のために整備しなければならないと考えられる「都道府県士協会ネットワーク構築」に関しては、遅々とした歩みであり、本年度構築は期待薄である。
危うい状況を放置しようとする鑑定協会理事者の姿勢には隔靴掻痒の感一塩であるが、無役の鄙人の身である茫猿としては如何ともし難いのである。

 茫猿も手をこまねいている訳ではない。機会ある毎に説得を試みている。
でも、なかなかに理解を得られないのである。
勿論のこと、全ての役員氏が無理解という訳ではない。十全に理解を頂いている方も少なくない。だがしかし、現実という壁の前に多くの役員氏は妥協を余儀なくされているようにみえるのである。

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by bouen | 2005-09-07 07:45 | 不動産鑑定

士協会ネットワーク構築

 平成17年4月1日をもって全面施行された「個人情報保護法」と「個人情
報保護に関するガイドライン」は、事務所にシュレッダーを設置することや、
事務所のパソコンにパスワードを設定して管理することなどをはじめとして、
我々不動産鑑定士や鑑定業者に様々な対策を求めています。

 それは、法が情報漏洩後の救済を意図するものではなく、漏洩という事態を起こさないように予防措置を講じることを求めているからです。
同時に平成17年度より試験施行が予定されている取引価格情報開示制度(通称新スキーム)は、取り扱う個人情報(取引情報)の情報源が行政情報であることから当然のこととして、個人情報並びに個人データ取扱に関して、専門職業家団体として一般企業以上の安全対策が求められていると考えられます。

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by bouen | 2005-09-04 09:34 | 不動産鑑定